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地域おこし協力隊支援
- 受入自治体に対する導入及び伴走支援
- 隊員の活動・定着支援
- OB・OGの活動・定着支援
茨城県内で、地域おこし協力隊の受け入れと定着を支えています。その場かぎりで終わらず、長くあたたまりつづける場所を、県内のあちこちに増やしていきます。
01Statement
囲炉裏の火は、勢いよく燃え上がることがありません。小さな火が長いあいだ残りつづけて、部屋を芯からあたためます。
地域の仕事も同じだと考えています。その日だけ盛り上がって、終われば元に戻ってしまうのではなく、関わった人が地域に残り、次の人へ引き継がれていくこと。私たちが増やしたいのは、そういう火です。
囲炉裏の前で「さあ話しましょう」と言う人はいません。火があるからそこに座り、座ったから話が始まります。
まず私たち自身が、その一つ目のいろりになろうと考えました。いま集まっているのは、活動中の隊員、任期を終えたOB・OG、市町村の担当者です。研修や相談窓口を通じて、県内のあちこちから声が届くようになりました。
火のまわりに座れるのは、協力隊に関わる人たちだけではないはずです。茨城を良くしようとしている個人や団体は、ほかにもたくさんあります。
研修や相談で得たものを持ち帰った人が、自分の地域で次の場をつくる。そうやって、人の集まる場所が県内のあちこちに増えていく。そこまで来て初めて、協力隊のための会社ではなく、茨城のまちづくりの会社になるのだと考えています。
一年や二年で見える変化ではありません。それでも、そのきっかけをつくる仕事を、茨城県とともに続けていきます。
地域のいろりを増やし、
人と地域が共に温かい社会をつくる。
02About
地域おこし協力隊の任期は、長くても3年です。任期を終えると、その3年で得たものは個人の中にしか残りません。次に着任した隊員が、また同じところでつまずく。同じ質問が、また担当課に届く。
その繰り返しを止めるために、全国の都道府県でOB・OGのネットワークをつくる動きが広がりました。茨城でも同じ動きが起こり、県内に残ったOB・OGが集まって、令和6年1月、いばらき地域おこし協力隊サポーターズを立ち上げました。
令和7年1月には、任意団体を株式会社にしました。令和7年4月には、公募型プロポーザルを経て茨城県地域おこし協力隊サポート業務を受託しています。それまで県外の事業者が担ってきた業務を、県内に知見を溜めるために引き受けました。
03Service
受入自治体の担当課と、活動する隊員。その両方に、同じ距離で関わります。
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県外の副業人材と県内企業が半年間かけて協働し、茨城との関わりを続けてもらう関係人口創出プログラム。茨城県の事業として、NPO法人ETIC.と連携して運営しています。

初任者研修、フィールドワーク・スキルアップ研修、募集・設計研修を企画運営。延べ180名を超える隊員・自治体職員が参加し、参加者満足度は80〜100%でした。県内初となる隊員・職員向けの相談窓口も設置しています。令和8年度は継続して受託し、県内市町村の担当者ヒアリングを本格的に開始。これまでに約30団体、県内ほぼすべての協力隊導入自治体の担当者から直接お話を伺いました。

隊員5名への月例報告会と個別面談、協力隊新聞の制作、活動棚卸ワークショップ、職員向けの制度運用ハンドブック整備までを通年で担いました。

4つの課へのヒアリングから、ミッション設計と募集要項案の作成まで。受入体制づくりの入口を一緒に整えました。
協力隊の導入を検討している自治体の方、いま隊員の受け入れで悩んでいる担当者の方、取材のご相談まで。事前のヒアリングは無料で承っています。
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